カテゴリー: 資金繰り

今日も資金繰りについて書いてみようと思います。

最近、お客様のお話を伺っていて気になったのが、資金繰りに関するお悩みでした。

特に設立してあまり時が経っていない法人や個人事業主にとっては、運転資金をいかに確保するかが重要ですよね。

特に気を付けておきたいのは、毎月発生する定常的な支出よりは、年に1回や、突発的に多額に発生する支払いです。

例えば、設備投資に伴う支払いや、税金の支払いが挙げられます。

税金については、顧問税理士がついていない方は、今後の資金繰りを考える際に忘れやすい項目になります。

この支払いを忘れてしまうと、税務署にその旨を説明するとしても基本的に延滞税がかかってしまうことになります。

また、設備投資であれば、支払先からのクレームなどトラブルにもなります。

ですので、資金繰りを考える際には、今後の支出としてどんな項目の支払いがあるのかを書き出すのはもちろん、それに合わせて、どの程度の収入が必要となるのか、自己資金を入れるのか、追加融資が必要になるのか等、きちんと事前に検討しておくことが必要です。

当事務所でも、このような資金繰り管理の仕方等、具体的なアドバイスもしております。

資金繰りでお困りの方は、お近くの税理士か、当事務所まで是非ご相談ください。

では。

さいたま市北浦和の税理士・公認会計士・中小企業診断士　新江 明

皆様、こんにちは

今日は資金繰りについて述べてみたいと思います。

最近はコロナウィルス感染の影響で、自粛しているお店や、営業時間を短縮しているお店が多くあります。

このようなお店では、事業継続をしていく上では、どの程度の資金があれば安心でしょうか。

業種にもよりますので、一概に何か月分の売上資金とは断言しづらいですが、実際に売上をしてから回収までの期間がどのくらいあるのかにもよります。

例えば、9月1日に売上げても、代金の回収が10月末だとすると、2か月分の資金は会社に置いてなくては、事業がたちゆきません。

ましてや、得意先が予定通り入金をしてこなければ、上記の場合でも3か月分の資金を置いておかなければ、危険な状況です。

現在はコロナウィルス感染で、新たな流行により、お店の休業要請が入るリスクもあります。

また、休業要請を受けても、きちんとした国の支援策が出てこない、出てきても入金までに時間がかかるといった問題も出てくるかもしれません。

そのため、可能ならば月商の6か月分位の資金を確保しておく必要があるのではないかと思います。

もし、融資ができるならば、最低でも月商6か月分は受けることをお勧めします。

あとは、中小企業庁のホームページや市町村のホームページを頻繁に確認されることをお勧めします。

新しい施策が出てきたりもしています。

具体的にどのように資金繰りを管理していけばよいのか、知りたい方は、一度、イーグル税理士法人 北浦和事務所までお問い合わせ頂ければと思います。

さいたま市北浦和の税理士・公認会計士・中小企業診断士　新江 明

皆さま、こんにちは。

大前の日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今日は資金繰りについて述べてみます。

お客様からは、時々質問されますが、いくらくらい資金があればよいのか？という点です。

一般的な書籍では、月商の3か月とか6か月とか記載されていますが、実際には、それぞれの会社によっても確保しておくべき資金は異なります。

売上発生から売上代金入金までの期間が短ければ短いほど、資金は少なくてすみますが、逆に期間がながければ、入金まで時間がかかることから、多額の資金を確保していないと経営上のリスクになります。

例えば、月商100万円の会社があったとして、現金商売していれば、売上時に代金が現金として手に入りますが、売上月の翌月末入金の場合だと、売上月の翌月にならないと現金が手にはいりません、その分だけ資金を別のところから調達しておくことが必要です。

最近のコロナのように、緊急事態宣言で、1か月お店を休業したとすれば、その月の支払い分（人件費、家賃、光熱費、通信費などの経費、借入金の利息など）を余分に持っている必要があります。

例えば、売上後1月以内に代金が入金されるならば、最低1か月分の支払資金が、売上後3か月以内に代金が入金されるならば、最低3か月分の支払資金が必要になります。

ただし、あくまでの最低限必要な資金ですので、実際には、ある程度余分に資金を持っておくほうが安全です。

前者の場合は3か月分、後者の場合は6か月分はもっておいた方がよいでしょう。

安心度を高めるなら、もっと多くの資金が必要になります。

あとは、資金の調達先が親族や、自身の貯蓄から捻出するのか、金融機関からの借入で賄うのかは、各々の会社の状況により異なります。

もちろん、大きな売上案件で、確実に資金が入ってくる予定があるのであれば、相対的に持っておくべき資金は少なくて済むかもしれません。

いずれにしても、どのくらいの資金が必要か否かは、お近くの税理士に相談されることをお勧めします。

もちろん弊事務所でもご相談に応じます。

では。

さいたま市北浦和の税理士・公認会計士・中小企業診断士　新江 明