資金繰り

皆さま、こんにちは。

大前の日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今日は資金繰りについて述べてみます。

お客様からは、時々質問されますが、いくらくらい資金があればよいのか？という点です。

一般的な書籍では、月商の3か月とか6か月とか記載されていますが、実際には、それぞれの会社によっても確保しておくべき資金は異なります。

売上発生から売上代金入金までの期間が短ければ短いほど、資金は少なくてすみますが、逆に期間がながければ、入金まで時間がかかることから、多額の資金を確保していないと経営上のリスクになります。

例えば、月商100万円の会社があったとして、現金商売していれば、売上時に代金が現金として手に入りますが、売上月の翌月末入金の場合だと、売上月の翌月にならないと現金が手にはいりません、その分だけ資金を別のところから調達しておくことが必要です。

最近のコロナのように、緊急事態宣言で、1か月お店を休業したとすれば、その月の支払い分（人件費、家賃、光熱費、通信費などの経費、借入金の利息など）を余分に持っている必要があります。

例えば、売上後1月以内に代金が入金されるならば、最低1か月分の支払資金が、売上後3か月以内に代金が入金されるならば、最低3か月分の支払資金が必要になります。

ただし、あくまでの最低限必要な資金ですので、実際には、ある程度余分に資金を持っておくほうが安全です。

前者の場合は3か月分、後者の場合は6か月分はもっておいた方がよいでしょう。

安心度を高めるなら、もっと多くの資金が必要になります。

あとは、資金の調達先が親族や、自身の貯蓄から捻出するのか、金融機関からの借入で賄うのかは、各々の会社の状況により異なります。

もちろん、大きな売上案件で、確実に資金が入ってくる予定があるのであれば、相対的に持っておくべき資金は少なくて済むかもしれません。

いずれにしても、どのくらいの資金が必要か否かは、お近くの税理士に相談されることをお勧めします。

もちろん弊事務所でもご相談に応じます。

では。

さいたま市北浦和の税理士・公認会計士・中小企業診断士　新江 明