コロナ禍での資金繰り

北浦和の税理士・会計士・中小企業診断士ブログ

皆様、こんにちは

今日は資金繰りについて述べてみたいと思います。

最近はコロナウィルス感染の影響で、自粛しているお店や、営業時間を短縮しているお店が多くあります。

このようなお店では、事業継続をしていく上では、どの程度の資金があれば安心でしょうか。

業種にもよりますので、一概に何か月分の売上資金とは断言しづらいですが、実際に売上をしてから回収までの期間がどのくらいあるのかにもよります。

例えば、9月1日に売上げても、代金の回収が10月末だとすると、2か月分の資金は会社に置いてなくては、事業がたちゆきません。

ましてや、得意先が予定通り入金をしてこなければ、上記の場合でも3か月分の資金を置いておかなければ、危険な状況です。

現在はコロナウィルス感染で、新たな流行により、お店の休業要請が入るリスクもあります。

また、休業要請を受けても、きちんとした国の支援策が出てこない、出てきても入金までに時間がかかるといった問題も出てくるかもしれません。

そのため、可能ならば月商の6か月分位の資金を確保しておく必要があるのではないかと思います。

もし、融資ができるならば、最低でも月商6か月分は受けることをお勧めします。

あとは、中小企業庁のホームページや市町村のホームページを頻繁に確認されることをお勧めします。

新しい施策が出てきたりもしています。

具体的にどのように資金繰りを管理していけばよいのか、知りたい方は、一度、イーグル税理士法人 北浦和事務所までお問い合わせ頂ければと思います。

さいたま市北浦和の税理士・公認会計士・中小企業診断士 新江 明

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